西武消毒株式会社
代表取締役 片山 淳一郎

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1. 目的

西武消毒株式会社（以下「当社」）は、全ての人が尊重され、安心して活動できる環境の維持を経営の重要課題と位置づけています。当社の採用活動やインターンシップ等の就業体験において、求職者やインターンシップ生（以下「求職者等」）が、その尊厳を傷つけられることなく、公平かつ健全な環境で選考・活動できるよう、求職者等へのセクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメント（以下「就活ハラスメント」）防止に関する本方針を策定しました。

 

2. 就活ハラスメントの定義

本方針における「就活ハラスメント」とは、当社の役員、従業員、採用業務を委託された者、その他当社の採用活動に関与する者が求職者等に対して行う、相手方の意に反する性的な言動（セクシュアルハラスメント）、および採用選考上の優位な立場を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超え、求職者等の就業環境または就職活動環境を害する言動（パワーハラスメント）を指します。

 

3. 当社の対応方針

当社は、求職者等を将来の仲間として尊重し、公正かつ誠実な採用活動を行うにあたり、求職者等に対するハラスメントを断じて許容せず、組織として以下のとおり取り組みます。

• 私的な関係構築の禁止： 採用活動に関与する役員・従業員は、業務上必要な場合を除き、求職者等と私的な飲食、旅行、交際、その他私的な関係を求めません。

• 適切な連絡手段の徹底： 求職者等との連絡は原則として会社が指定する手段を用い、個人SNSや私用メールによる私的な連絡を行いません。

• 未然防止：採用に関わる全ての従業員に対し、ハラスメント防止に関する教育・啓発を徹底します。

• 迅速な対応：万が一、相談や通報があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に調査します。

• プライバシーの保護：相談者および関係者のプライバシーを厳重に保護し、秘密を保持します。

• 不利益な扱いの禁止：相談したことや調査に協力したことを理由に、採用選考において不利益な扱いを行うことは一切ありません。

 

4. 対象となる行為例

以下の言動は、場所（社内、オンライン、会食の場等）を問わず禁止します。

これらは例示であり、これらに限定されるものではありません。

 

4-1. セクシュアルハラスメント（性的な言動に関するもの） 

身体的な接触

• 挨拶や励ましを口実として、手、肩、腰、髪などに触れること

• 距離感を不自然に詰めたり、背後に執拗に立ち塞がったりすること

性的な言動

• 面接や面談で、交際相手の有無、結婚・出産の予定、性体験、好みのタイプなど、プライベートや性的な事柄について質問すること

• 性的な冗談を言ったり、下ネタ（わいせつな話題）を振ったりすること

• 容姿や身体的特徴について、性的な意味合いを含む評価や不快感を与える発言を行うこと

• 求職者等の意向に反して、ビジネスの場にふさわしくない不適切な呼称を用いること

対価型行為

• 「個人の連絡先を教えてくれたら選考で有利にする」「デートに応じてくれたら内定を出す」などと、選考の優遇を条件に関係を迫ること

• 誘いを断ったことに対して「今後の選考に響く」などと仄めかすこと

環境型行為

• 「面接のフィードバック」や「キャリア相談」を名目に、夜間の飲食、カラオケ、個室、自宅等へ執拗に誘うこと

• 連絡手段（業務用・私用）を問わず、業務（採用選考）の範囲を超えた私的な連絡を繰り返すこと

• 性的な画像や動画を見せること

 

4-2. パワーハラスメント（高圧的な言動・威圧に関するもの）

圧迫面接・威圧的な態度

• 面接中に大声で怒鳴る、机を叩く、求職者等の人格や能力、学歴・経歴を否定・侮辱するような発言をすること

• 「そんなことじゃどこにも通用しない」といった過度な説教を行うこと

内定辞退の妨害（いわゆるオワハラ等）

• 内定（内々定）を出す条件として、他社への就職活動をその場で辞めるよう強要すること

• 内定辞退を申し出た求職者等に対して、執拗に引き止めたり、脅迫的な言動をとったりすること

不当な義務の強制

• 正式な雇用関係が成立していないにもかかわらず、合理的な理由のない課題の提出や、長時間の拘束を強いること。

 

5. 違反者への対処

当社の従業員が就活ハラスメントを行ったことが事実として確認された場合、就業規則に基づき、けん責、減給、出勤停止、降格、または懲戒解雇を含む厳正な処分を行います。

 

6. 相談窓口

求職者等がハラスメントに関する相談を行えるよう、以下のとおり窓口を設置しています。

• 担当窓口： 西武消毒 ハラスメント相談窓口

• 連絡方法： メールにより受け付けます

• メールアドレス： h-soudan@seibu-s.co.jp

 

7. 本方針の見直し・改定

当社は、関係法令（政府の指針・ガイドラインを含む）の改正、労働環境や社会情勢の変化、および当社の運用の実態に応じて、本方針を適宜見直し、必要な改定を行います。